精神保健福祉試験対策13 アドボカシー整理 

担い手によるアドボカシーの種類
セルフ・アドボカシー
ペイシェント・アドボカシー 看護者には患者の擁護者・代弁者としての役割 
アレント・アドボカシ    親が子供の権利獲得やニーズ実現のために援助
シチズン・ アドボカシー
リーガル・アドボカシー
ピア・アドボカシー
パブリックアドボカシー


権利擁護による分類
パーソナルアドボカシー
システムアドボカシー


アドボカシーの対象による分類
ケースアドボカシー
コーズアドボカシー(クラスアドボカシー)

精神保健福祉試験対策12 時間・人数系・費用

リワーク支援       12~16週間  棒があるので幅がある

民生委員         3年任期     民生みっつ

障害手当金        5年以内に治り 3級程度の軽い場合 厚生年金

傷病手当 健康保険    4日目から1年半

就労移行支援       24ヶ月

地域移行支援       6ヶ月

地域定着支援       1年以内 

 

医療観察法

 鑑定入院        2ヶ月 延長1ヶ月

 入院処遇

            急性期3ヶ月 回復期9ヶ月 社会復帰6ヶ月

            サブクロ

 通院処遇       3年(2年延長可能)

 

マニュアルほぞん

精神医療審査会     2年 

 

 統合失調症      6ヶ月 診断基準

 

 引きこもり  6か月

労働安全 40時間 100時間 医者のチェック

雇用保険 加入条件 週20時間 31日以上

雇用保険 金額   6ヶ月 平均 50%

労災認定 6カ月前

健康保険 1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が同じ事業所で同様の業務に従事している一般社員の4分の3以上

不登校児 30日

 

教育訓練の要件 雇用保険3年間  前一年

 

高額療養費の支給 申請を受けてから3ヶ月

         時効2年 

 

回復期リハビリテーション 

退院調整3年 社会福祉士  及び

医療     医師

 

介護記録 2年間

 

住宅支援給付 離職後2年以内 65歳未満

 

性別適合手術 20歳 

 

医療施設
静態調査
3年

動態
毎月

 

 

国民年金 25年 

 厚生年金 1ヶ月

 

求職者給付 一般 

         1年未満  なし

         1~10  90

         10~20 120

         20年以上   150

90基準30ずつ追加 

 

      障害者等 45未満   

         1年未満  150

         1~10  300

         10~20 300

         20年以上 300 

 

150基準 一括150追加 

 

       障害者等 45~65未満   

         1年未満  150

         1~10  360

         10~20 360

         20年以上 360 

 

150基準 一括210 追加 

 

ACT人数 12人

Assertive Community Treatment

 

中小企業障害者多数雇用設置等助成金

300人以下の事業 1人以上雇用

精神障害者ステップアップ雇用奨励金 週20時間以上 3ヶ月 試験的

特定求職者開発助成金 65歳以上雇用 1年 

 

 

就労移行支援 1割負担

リワーク支援  無料

日常生活自立  自己負担

障害者総合支援法 応能負担

 

医療計画 5年

診療報酬 2年

 民生員  東京 440最大

      中核市 360最大

 

要介護者 施設サービス 食費 自己負担

入院食費        基準療養費-標準負担=入院時食事療養時      

 

次世代育成対策推進法 行動計画 策定義務 100人以上

 就業促進手当 残り3分の1残り

 

・・・・・・・・・・・問題

リワーク支援       

民生委員         

障害手当金        

傷病手当 健康保険   

就労移行支援      

地域移行支援       

地域定着支援        

医療観察法

 鑑定入院  

 入院処遇  

 通院処遇      

 

マニュアルほぞん 精神医療審査会

 統合失調症 

 引きこもり  
労働安全 医者の☑

雇用保険 加入条件

     金額         

労災認定 事故が起こった時に参考にする目安の機関 

健康保険 加入条件

不登校児 

教育訓練の要件 

高額療養費の支給 

・支払されるタイミング   

・申請期限 

 

回復期リハビリテーション 点数条件 

介護記録 

 

 住宅支援給付 

 性別適合手術

 

医療施設
静態調査
動態

 

国民年金 

 厚生年金 

 

求職者給付 一般 

         1年未満  

         1~10  

         10~20 

         20年以上   

 

      障害者等 45未満   

         1年未満  

         1~10  

         10~20 

         20年以上  

 

       障害者等 45~65未満   

         1年未満  

         1~10  

         10~20 

         20年以上  

 

 ACT人数 

中小企業障害者多数雇用設置等助成金

精神障害者ステップアップ雇用奨励金 

特定求職者開発助成金 

次世代育成対策推進法 行動計画 策定義務

 

就労移行支援 負担   

リワーク支援 負担 

日常生活自立 負担 

障害者綜合支援法 負担 

 

医療計画 

診療報酬 

 民生員  東京 

      中核市 

 

要介護者 施設サービス 食費 

入院食費        

 

就業促進手当

 

負担割合 

後期高齢者 国 2 地方1

介護 居宅   1   1

   施設   2  3都道府県1.75 市町村1.25)

児童手当    2  1

 保育所     1  1(都道府県0.5 市町村0.5)

乳幼児育成医療  0  1

居住地明らかでない 3  1

生活保護

 

 

 

精神保健福祉試験対策11 諾成 双務絡み

論点は2箇所

 

 

① 覚えること

・双務 ⇒両方対価

・片務 ⇒一方

・要(物)⇒寄託使

 4時に消えて、帰宅しようと覚える

 

 消費賃借 

 1.借用書を預ってお金を借りる。
 2.住宅ローン

  ⇒返すのみとなるので、片務となる

 

 使用賃借

 無償で他人の物を借りて使用収益する契約 (民法 593~600) 

 本や自動車を無償で借りる

 

 ひっかけ

 賃貸借⇒双務 たくせい

 

② 方式

片務

双務

を判断

 

 

よじに消えて帰宅しょう⇒要物

あてはまらない⇒たくせいと覚える

 

 

 

 

 

神保健福祉試験対策10 紛らわしい言葉リスト 地域ケア 絡み

神保健福祉試験対策10 紛らわしい言葉リスト 地域ケア 絡み

 

 

「基幹型在宅介護支援センター」

地域ケア会議

 

「地域型在宅介護支援センター」

保健福祉サービスの利用申請の受付や申請手続きの代行

 

地域包括支援センター

介護予防ケアマネジメント事業 総合相談支援事業 権利擁護事業 包括的・継続的ケアマネジメント事業

 

居宅介護支援事業所」

 ケアマネージャーが常駐するところで、介護認定を受けた人に対してケアプランの作成

 

 

地域包括支援センターは、介護保険法の改正により、平成18年4月から新たに設置され、地域住民の心身の健康保持及び生活の安定のために必要な援助を行うため、「介護予防ケアマネジメント事業」「総合相談支援事業」「権利擁護事業」「包括的・継続的ケアマネジメント事業」等を行っています。

現在、市役所内(高齢者支援課)に基幹型の地域包括支援センターを1ヵ所設置しています。関係機関と連携し各種相談に対応します。

在宅介護支援センターは、高齢者の在宅介護に関する相談を受け、情報提供、総合調整を行います。また、地域の高齢者の実態把握に努め、民生委員や地域からの情報をもとに、日常生活に支援が必要なかたへ訪問等による対応を行っています。住民の身近な相談窓口として、市内に6か所開設されています。

この6ヶ所すべての在宅介護支援センターに地域包括支援センターの機能を加え、「在宅介護支援センター・地域包括支援センター」として充実させました。介護保険の認定申請、認知症に関する相談をはじめ、基幹型地域包括支援センターと連携して、虚弱高齢者から中重度の要介護のかたまでの総合相談窓口となりました。

必要に応じてご自宅へも訪問しますので、お気軽にご相談ください。

 

 下記引用

在宅介護支援センター - 介護 解決済 | 教えて!goo

 

 

センターには「基幹型在宅介護支援センター」と「地域型在宅介護支援センター」があります。

①「地域型」と「基幹型」の違い
「地域型」は、住んでいる地域にあるセンターというイメージです。生活や介護に関するさまざまな相談の窓口や、地域の高齢者の実態把握や介護に対する要望を評価する役割があります。
そのほかにも、保健福祉サービスの利用申請の受付や申請手続きの代行も行います。
「基幹型」は、住んでいる市区町村に1つあるというイメージです。各地域にある「地域型」と連携し、「地域型」の統括・支援などを行います。

②地域ケア会議で明らかになること
「基幹型」では地域ケア会議を開催します。介護・生活支援の観点から介護保険外のサービス提供が必要な高齢者を対象に、効果的な介護予防・生活支援サービスの総合調整や地域ケアの総合調整を行うこともあります。
地域ケア会議では、「困難を抱えた事例」について検討をします。例えば、感染症の疑いがある事例、コミュニケーションを取りにくい方の事例、疾患があり医療の手が必要な事例など介護される方本人が問題を抱えている場合や家族による精神的身体的な虐待が疑われる事例について、多職種間で課題分析します。多職種が関わり事例検討を重ねることにより、個別のケアマネ-ジメントや地域の課題が明らかになります。

 

 

 

高齢者の方が悩みや不安を持ちかける場所として、「地域包括支援センター」という場所があるということはご説明した通りです。では、もうひとつよく耳にする「居宅介護支援事業所」との違いは何?と疑問に思う人もいらっしゃるでしょう。

ひとことで簡単に言うと、「地域包括支援センター=すべての高齢者の相談を受け付ける施設」「居宅介護支援事業所=要介護認定を受けている高齢者のケアプランを作成したりする事業所」ということになります。

地域包括支援センターは、前述の通り、言わば高齢者のための“よろず相談所”のような性格を持っており、例えばですが、「近所の一人暮らしのおじいちゃんの姿を最近、見ないんだけど」「お隣の老夫婦の家にゴミがたまって困る」といったように、地域住民からの相談も受け付けています。

もちろん、本人や家族からの相談として、要介護認定の申請や、介護サービスの利用手続き、利用したい介護サービスの事業所の紹介など、介護サービスの利用について最初の窓口としても機能しています。

一方で居宅介護支援事業所とは、ケアマネージャーが常駐するところで、介護認定を受けた人に対してケアプランの作成をしたり、介護サービスを受けられる事業所を紹介したり。その他にも、介護に関する全般的な質問・相談を受け付けています。

 

 

*みんなの介護引用

www.minnanokaigo.com

 

 

 

 

************************************問題

地域包括支援センター」 なんでも 権利擁護

居宅介護支援事業所」 ケアプラン ケアマネがいる

 「基幹型在宅介護支援センター」 地域ケア会議

「地域型在宅介護支援センター」 利用申請受付


精神保健福祉試験対策9 防衛機制

防衛機制については下記によくまとまっている。

防衛機制 - Wikipedia

 

混乱しやすいものだけ整理。

 

・否認と抑圧の違い

 否認 ⇒現実を知覚しているが、それを受け入れてしまうと不安が生じてしまう状態のとき、外的な現実を受け入れることを拒否してしまう、「なかったことにする」無意識の心の働き そもそも落ち込んでなんかないし そもそも好きじゃなかったし

http://personal-academy.jp/blog/post485.html

 

 抑圧 ⇒無理に押さえ込む 記憶からなくそうとする

 

・同一化 取り入れ(摂取)

 同一化⇒富や名声を吸収  自己と対象の区別がなくなっている

 取り入れ⇒感情を吸収   自己と対象とがまだ区別されている

 →判断が難しいが 同一化は文字通り区別がない

 →取り入れは区別されている 少し距離はある

 

 

・知性化 合理化

 知性化⇒感情を切り離す 理論化する

 合理化⇒認めがたい感情とき 理由をつける

     みとめがたい欲求がある

 

 やや判断が難しいが、知性化はプラス感情でもある

 合理化は「欲求」がキーワード 欲求以外は知性化

 

 

・補償 置き換え 

 補償 ⇒劣等感を別のもので改善 背が低い⇒金持ち

    →劣等感を補う と覚える

 

 代償・置き換え⇒恐怖を別のものにすり替え 父親⇒馬

         →代わりのものにすり替える と覚える

 

・打消し 反動形成

 打消し⇒恥や罪悪感が多い 不安感もあり

 反動形成⇒嫌いなどが多い

 

 真逆の感情を出す場合は上記の2つ 好き嫌いは打ち消しと覚えればほぼOK

 

打消し例 

例えば、相手を非難した後、褒めたり機嫌を取ったりする、宗教的倫理に反する行為や願望を抱いた後、それをつぐなうかのように祈りや苦行を行うなどがあります。
親が子供を叱って、怒りすぎた思った後にお菓子やおもちゃを与えてご機嫌を取るのも当てはまります。

 

打ち消し 反動形成は行動レベルに落とし込まれる

 

・否認と抑圧の違い     

・同一化 取り入れ(摂取)

・知性化 合理化                  切り離し  認めがたい

・補償 置き換え 

・打消し 反動形成    罪悪 好き嫌い

 

 下記サイトわかりやすい

自我(4)防衛機制 自分を守る心の仕組み | 無意識を知ろう♪極楽とんぼの精神分析学入門

 

精神保健福祉試験対策7 障害者の定義一覧

障害者基本法

身体障害、知的障害、精神障害発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。

 

障害者差別解消法

 障害者 身体障害、知的障害、精神障害発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。

 

精神保健福祉法

精神分裂病、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう

ベースは基本法 身体と中毒入れ替え  その他の 心身の機能の障害 その他の精神疾患と入れ替え

 

知的障害者福祉法

定義がない

 

児童福祉法第四条第二項

障害児とは、身体に障害のある児童又は知的障害のある児童をいう。

 

障害者総合支援法

この法律において「障害者」とは、

身体障害者福祉法第四条  

知的障害者福祉法     

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条

治療方法が確立していない疾病

その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者

であって十八歳以上であるものをいう。

 

 

身体障害者福祉法
身体障害者」とは、別表に掲げる身体上の障害がある18歳以上の者であって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたものをいう。

 


発達障害者支援法の定義

この法律において「発達障害」とは、 自閉症アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害学習障害注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発症するものとして政令で定めるものをいう。

 

この法律において「発達障害者」とは、発達障害を有するために日常生活又は社会生活に制限を受ける者をいい、「発達障害児」とは、発達障害者のうち18歳未満のものをいう。

 

この法律において「発達支援」とは、発達障害者に対し、その心理機能の適正な発達を支援し、及び円滑な社会生活を促進するため行う発達障害の特性に対応した医療的、福祉的及び教育的援助をいう。

 

 

障害者雇用促進法

「身体障害、知的障害、精神障害発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者」

 

 

*********************************************攻略

 

障害者基本法

障害者雇用促進法(ほぼ定義同じ 職業生活という文言のみ)

障害者差別解消法

→定義同じ

 

ベースを活かす

  ↓相当な制限を受ける

 

発達障害者支援法の定義

 

ベースを活かす

+その他の特殊の疾病

障害者総合支援法

精神保健及び精神障害者福祉

 

 

知的障害者福祉法 定義がない

身体障害者福祉法 手帳 

 

 

********************問題

障害者基本法

障害者差別解消法

精神保健福祉法

知的障害者福祉法

児童福祉法第四条第二項

障害者総合支援法

身体障害者福祉法

発達障害者支援法の定義

障害者雇用促進法

 

精神保健福祉試験対策6 障害者基本法改定の流れ

障害者基本法の歴史の流れは頻出だがなぜか頭に入ってこない。まとめてみる。

 

1970

心身障害者対策基本法(1970年制定)

 

 

1993

障害者基本法(1970年制定)が93年に改正され現在の名称になった。

障害の定義を知的障害、精神障害まで含めた、

 


2004年

改正障害者基本法

「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」

 

*****************ここでいったん区切って覚える

 


2006年 国連総会で採択された障害者権利条約の批准

「社会の一員として尊厳」

 

2009

内閣府 障がい者制度改革推進本部

本部長である内閣総理大臣の下、すべての国務大臣

 

障がい者制度改革推進会議

障害当事者・関係者が委員の半数以上

 

 

2011年 障害者基本法の一部を改正する法律が公布・施行された
合理的配慮