第一条　この法律は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのつとり、全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

共通

障害のありなしに関わらず　基本的人権

キーワード

基本原則　自立及び社会参加

・障害者総合支援法

(目的)
第一条　この法律は、障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)の基本的な理念にのっとり、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)、知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、

障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
(平二二法七一・平二三法九〇・平二四法五一・一部改正)

共通

障害のありなしに関わらず　基本的人権

キーワード

障害福祉サービスに関わる給付　地域生活支援事業

(基本理念)
第一条の二　障害者及び障害児が日常生活又は社会生活を営むための支援は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと並びに障害者及び障害児にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資することを旨として、総合的かつ計画的に行わなければならない。
(平二四法五一・追加)

共通

障害のありなしに関わらず　基本的人権

キーワード

誰と生活するか　障壁

・基本理念違い

障害者基本法　　　障害の有り無し　人権　自立と社会参加

障害者総合支援　　障害のありなし　人権　障害福祉サービス

障害者差別解消　　障害を理由とする差別　共生社会

社会福祉　　　　　尊厳　育成　支援　

精神保健福祉法　　社会復帰　

↑それぞれ微妙に定義が違う　よくよむと大体分かる

2016-12-12

精神保健福祉試験対策15　障害手当金などまとめ

障害手当金のまとめ。同じような名前があってうざい！！

もっと整理整頓して名前つけてほしいっす。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊亜種

心身障害者扶養保険共済制度・・保護者がかける

学生納付特例制度・・・健常者　が入る

特別障害者手当制度・・生活困難2種類以上　著しく重い障害　父母に給付

特別障害給付金制度・・平成3年以前の障害者　昭和６１年以前の主婦

　　　　　　　　　　　　平成跨いで障害者に手厚い

特定障害者特別給付・・・

「特定障害者」とされた方が、指定障害者支援施設等に入所し、特定入所サービスを受けた場合、居住に要した費用、食事の提供に要した費用について特定障害者特別給付費が支給　特定障害者　定食たべれると覚える

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊年金系

障害年金制度・・国民健康保険　1年6か月以上もしくはあ

　　　　　　　　なおった日に１～２級に支給

障害厚生年金制度・・健康保険　1年6か月以上もしくはあ

　　　　　　　　　　なおった日に１～３級に支給

障害手当金・・・４級程度で治癒　

初診日から5年以内に障害が「治った」(年金用語で「症状固定」のこと)場合

傷病手当金・・・厚生年金のみ　国民健康保険はない１年６ヶ月

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139

支給要件

病気→国民→休み中なし→障害年金

　　　健康→休み中傷病（１年６ヶ月まで）→なおらない→厚生障害年金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓なおった

　　　　　　　　　　　　　　　　　→厚生障害　障害手当　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊労災

療養補償給付・療養給付・・・診察料など

休業補償給付・休業給付・・・支給されるのは 4 日目からです。給付基礎日額の 60 ％

傷病補償年金・傷病年金・・・1 年半治療しても治らない、第 1 級～第 3 級の傷病等級

↓↓

障害補償年金（障害等級第 1 級～第 7 級）
障害補償一時金（障害等級第 8 級～第 14 級）
障害補償年金差額一時金（死亡した場合）
障害補償年金前払一時金（治った後に社会復帰を行う際に一時的が必要な場合）

詳しくは下記サイトで調べる

http://korobehashire.blog86.fc2.com/blog-entry-271.html

→ケガ　療養給付→休業給付（1年半）→なおらない→傷病年金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　　　　　　　なおった→障害年金or一時金

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊問題

心身障害者扶養保険共済制度

学生納付特例制度

特別障害者手当制度

特別障害給付金制度

特定障害者特別給付

障害年金制度

障害厚生年金制度

障害手当金

傷病手当金

療養補償給付・療養給付

休業補償給付・休業給付

傷病補償年金・傷病年金

障害補償年金

障害補償一時金

障害補償年金差額一時金

障害補償年金前払一時金

**************************************:

　　　　　　診察費　　休み中　　　　　　　なおらない　　　重度固定　軽度固定

病気→国民→　自分　→　なし　　　　　　→障害年金　　　　なし

　　　健康→　自分→　傷病（１年６ヶ月）→厚生障害年金　　厚生　　　障害手当

　　　労災→療養給付→休業（1年６カ月）→傷病年金　　　　障害年金　　障害一時金

　　↓なおった

　　　　　　　　　　　　　　　　　→厚生障害　障害手当　

2016-12-06

精神保健福祉試験対策1４　WHO関連　国連　国際関係

１９４５

連合国軍最高司令部

公私分離　最低生活保障　

→旧生活保護法につながる

1946　健康の定義　社会的にも参加WHO

「健康とは、単に疾病又は病弱の存在しないことではない」

１９７１　国連
知的障碍者の権利宣言

概要□「1960年代に入り、ノーマライゼーション理念の影響等による障害のある人に対する人権意識の高騰から、1971年12月20日第26回国連総会において本宣言が採択された宣言。この宣言により、知的障害者は権利の主体であるとの認知が国政的に確認されるに至り、加盟国は宣言に表明された知的障害者の諸権利の保障に向けた施策の充実への努力が求められた。本宣言では、（1）可能な限り他の人間と同等の権利、（2）適当な医学的管理及び物理療法、教育、訓練、リハビリテーショを受ける権利、（4）保護者 ...

1975　国連
障害者の権利宣言
自分ではできない人

尊厳が尊重

市民権及び政治的権利

1978　プライマリヘルスケア　who 　世界保健機構

国連児童基金人権共同宣言　住民主体　アルマ・アタ宣言　

1981　コミュニティベースドリハビリテーション　WHO　　　

1981　国際障害者年　国連

　　　「完全参加と平等」

１９８２
障害者に関する世界行動宣言　国連
あらゆる施設を利用できるように

「障害者の予防」「リハビリテーション」「機会均等化」

国際障碍者の１０年
１９８３～１９９２

１９８６　ＷＨＯ

オタワ　ヘルスプロモーション　ＷＨＯ　自らコントロール

1991　メンタルヘルスケア　最小限のガイドライン

　　　国連　１から９までのうち１！　最低限！と覚える

2000　

国際ソーシャルワーカー連盟（ＩＦＳＷ）

ソーシャルワーク定義

　ソーシャルワーク専門職は、人間の福利（ウェルビーング）の増進を目指して、社会の変革を進め人間観における問題解決を図り、人びとのエンパワーメントと解放を促していく。ソーシャルワークは、人間の行動と社会のシステムに関する理論を利用して、人びとがその環境と相互に影響し合う接点に介入する。人権と社会正義の原理は、ソーシャルワークの拠り所とする基盤である。

2001　精神医療に関するWHOの勧告

　　　　→精神病院の縮小　地域での精神保健

2001　WHO　ICF　国際生活機能分類

２００６　障害者権利条約　国連　合理的配慮

2006年　国際連合経済社会理事会　ディーセントワーク

、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の第7条の『公正で好ましい条件での仕事』はディーセント・ワークと解釈

2012　WHOの報告　

認知症3560万人

2013～2020　WHO　メンタルヘルスアクションプログラム

→自殺死亡率・罹患率の１０％　低減

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊問題

1945　

1946 　

1971　

1975　

1978　

1981　

1982　

1983　

1986　

1991　

2000　

2001　

２００６　

2006年　

2012　

2013～2020　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊覚え方

1946 　終戦直後、健康が定義された

1978　　

1981　生まれたとしにコミュニティ　おれの使命

1981　

1991　１と１　最小限の原則

2001　　ICF

2001　　ICF→地域→WHO病院縮小せよ！

２００６　　　

2006年　

2012　

2013～2020　

2016-12-02

精神保健福祉試験対策13　アドボカシー整理　

担い手によるアドボカシーの種類
セルフ・アドボカシー
ペイシェント・アドボカシー　看護者が患者の擁護者・代弁者としての役割がある
ペアレント・アドボカシ　　　親が子供の権利獲得やニーズ実現のために援助
シチズン・アドボカシー　　　市民が弱者を代弁主体は市民であることがポイント
リーガル・アドボカシー　　　　弁護士や当事者が
ピア・アドボカシー　　　　　　
パブリックアドボカシー　　　公的機関・組織が実施

権利擁護による分類
パーソナルアドボカシー
システムアドボカシー

アドボカシーの対象による分類
ケースアドボカシー
コーズアドボカシー（クラスアドボカシー）

2016-11-25

精神保健福祉試験対策1２　時間・人数系・費用

福祉保健2005年12月／特集生活保護制度

生活保護負担割合

後期　　　国２　地方自治体１　　保険料５０％

介護居宅　国１　地方１　　　　　保険料５０％

　　施設　国２　地方３　　　　　保険料５０％

こうかいきょし

　　　　　　　　　　　国　都道府県　市町村

乳幼児育成医療　　 0　　０　　　１　生まれた市町村責任持とう

児童手当　　　　２　　o,5 o,5 　

保育所　　　　　２　１　１

児童扶養手当　　　　　1　　　2　だんだん国の負担大きくなる

特別児童　　　　　　　１　　１

児童養護施設　　　１　　１

障害児福祉　　　　　　３　　１　重たいのは国が中心

特別障害者手当　　　　３　　１　重たいのは国が中心

　　　　　　　　　　　子育てはみんなでしよう！

生活困窮者

住宅確保　　　　　　　3　　１

自立支援　　　　　　３　　１

就労準備　　　　　　２　　１

一時生活　　　　　　２　　１

家計相談　　　　　　１　　２

学習支援　　　　　　１　　２

措置　　　　　　国３　都道府県１

リワーク支援　　　　　　　１２～１６週間　　棒があるので幅がある　無料

民生委員　　　　　　　　　３年任期　　　　　民生みっつ

民生員　　　　　　　　　東京　440最大

　　　　　　　　　　　　中核市　360最大

障害手当金　　　　　　　　5年以内に治り　3級程度の軽い場合　厚生年金

傷病手当　健康保険　　　　4日目から1年半

就労移行支援　　　　　　　２４ヶ月

地域移行支援　　　　　　　６ヶ月

地域定着支援　　　　　　　１年以内

医療観察法

　鑑定入院　　　　　　　　２ヶ月　延長１ヶ月

　入院処遇

　　　　　　　　　　　　急性期３ヶ月　回復期９ヶ月　社会復帰6ヶ月

　　　　　　　　　　　　サブクロ

　通院処遇　　　　　　　3年（2年延長可能）

保護観察官任期　無制限

保護士　任期　２年　　保護士　→二に似ている！　2ねん

マニュアルほぞん

精神医療審査会　　　　　5年

精神医療審査会　退院請求　　３ヶ月以内に回答

退院請求再審査　　　　　　　６ヶ月以内の場合は調査不要

統合失調症　　　　　　６ヶ月　診断基準

引きこもり　6か月

不登校児　 30日

労働安全　 40時間 100時間　医者のチェック

雇用保険　加入条件　週２０時間　３１日以上

就業促進手当　　　　残り3分の１残り

雇用保険　金額　　　６ヶ月　平均　50%

労災認定　 6カ月前

健康保険　 3/4

ストレスチェック　　５０人以上から義務

高額療養費の支給　申請を受けてから３ヶ月

　　　　　　　　　時効２年　

介護記録　２年間

住宅支援給付　離職後２年以内　６５歳未満

性別適合手術　 20歳

医療施設
静態調査 3年

動態毎月

医療計画　５年

診療報酬　２年

国民年金　２５年

厚生年金　１ヶ月

求職者給付　一般　

　　　　　　　　　１年未満　　なし

　　　　　　　　　１～１０　　９０

　　　　　　　　　１０～２０　１２０

　　　　　　　　　２０年以上　　　１５０

９０基準３０ずつ追加

　　　　　　障害者等　45未満　　　

　　　　　　　　　１年未満　　150

　　　　　　　　　１～１０　　300

　　　　　　　　　１０～２０　300

　　　　　　　　　２０年以上　300　

１５０基準　一括１５０追加

　　　　　　　障害者等　45～６５未満　　　

　　　　　　　　　１年未満　　150

　　　　　　　　　１～１０　　360

　　　　　　　　　１０～２０　360

　　　　　　　　　２０年以上　360　

就職促進手当　三分の１残っていれば支給

ACT人数　１２人

中小企業障害者多数雇用設置等助成金３００人以下の事業　１人以上雇用

多いから３００！

次世代育成対策推進法　行動計画　策定義務　100人以上

精神障害者ステップアップ（トライアル）雇用奨励金　週２０時間以上　３ヶ月　試験的

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まずは半分２０時間ぐらいからはじめよう！

特定求職者開発助成金　特定のおじいさん！６５歳以上雇用　１年

教育訓練給付　３年（初回は１年）　２０％

　　　　専門　１０年（初回は２年）　４０％

障害者雇用推進者　　５０人以上雇用　　　環境整備雇い入れ計画

障害者職業生活相談員　　　５人以上障害者を雇う場合

職業指導員　　　就労移行支援　継続支援にいる

就労移行支援　　　　　　　　　　　　　１割負担　

リワーク支援　　　　　　　　　　　　無料　　ワー！！無料なんだ！！

日常生活自立　　　　　　　　　　　　自己負担　　自立には自己負担！！

障害者総合支援法　　　　　　　　　　　応能負担　

要介護者　施設サービス　　　　　　　食費　自己負担

入院食費　　　　　　　　　　　基準療養費-標準負担＝入院時食事療養費　　　　　　

介護保険　居宅サービス計画　指定居宅介護支援事業所　依頼　無料

地域生活支援事業　　自治体の判断

アウトリーチ　　　　　　　　保健師　NS　PS　OTのうち１名

社会復帰調査官　要件　　　　PSW　Or　NS　保健師　OT＋業界経験あり　年数規定なし　

訪問看護ステーション　　　　基準　保健師　助産師　看護師　准看護師　１名常勤

　　　　　　　　　　　　　　必要に応じてPT　OT　　やはり看護師メイン

回復期リハビリテーション　　退院調整３年　社会福祉士　　及び

　　　　　　　　　　　　　　　医療　　　　　医師

退院調整加算　　　　　　　　専業の看護師OR社会福祉士がいること

高額療養費　　　　　　　　支給　受診から３ヶ月

高額療養費権利消滅　　　　　　　２年

有休　　　　　６カ月　８割以上

妊婦　　　　　６週間以内に出産　出社ＮＧ

　　　　　　　出産後　８週間ＮＧ

出産手当　　　２分の３

傷病手当　　　２分の３

雇用保険　　　５割～８割　６カ月１８０日で割る

労災　　　　　６０％

労働契約　　３年まで

相談支援専門員　　　要件３～１０年の介護・相談支援経験　＋相談支援従事者研修

介護保健特別徴収　　　　年間１８万以上　国民・厚生・共済などの老齢・退職を支給事由とする年金及び遺族年金・障害年金を年間18万円以上受給されている　１８万未満は普通徴収

アウトリーチ　　支援期間　目安６カ月

介護保険　障害総合　違い

サービス　　　　介護給付　　　　　　　　介護給付

　　　　　　　　予防給付　　　　　　　　訓練給付

福祉用具　　　　福祉用具貸付　　　　　　補装具

　　　　　　　　　　　　購入　　　　　　日常生活用品

費用負担　　　　保健５０　公費５０　　　１００％公費

審査請求　　　介護保険審査会　　　　　都道府県

利用者負担　　　応益　　　　　　　　　応能

利用者　　　　１号９８　　　　　　　　身体７０

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　精神２５

自立支援給付　区分

居宅介護　　　　　　　　１

行動援護　　　　　　　　３　ツ　→３つ　

同行　　　　　　　　　　ゼロ　２

重度訪問　　　　　　　　　４

重度障害者包括支援　　　　　６

生活介護　　　　　　　　　３

療養介護　　　　　　　　　５　

短期入所　福祉型　医療型　１

施設入所　　　　　　　　　４

相談支援専門員　　　　　　更新５年

介護支援専門員　　更新５年

介護事業所　　　　　更新６年

市町村社会福祉協議会　　関係行政庁職員５分の１まで

2016-10-28

精神保健福祉試験対策11　諾成　双務絡み

論点は２箇所

①　覚えること

・双務　⇒両方対価

・片務　⇒一方

・要（物）⇒消寄託使

　４時に消えて、帰宅しようと覚える

　消費賃借　

　１．借用書を預ってお金を借りる。
　２．住宅ローン

　⇒返すのみとなるので、片務となる

　使用賃借

　無償で他人の物を借りて使用収益する契約 (民法 593～600)

　本や自動車を無償で借りる

　ひっかけ

　賃貸借⇒双務　たくせい

②　方式

片務

双務

を判断

よじに消えて帰宅しょう⇒要物

あてはまらない⇒たくせいと覚える

2016-10-25

神保健福祉試験対策10　紛らわしい言葉リスト　地域ケア　絡み

２０１１

介護保険法改正

地域包括ケアシステムの推進

が規定された

「基幹型在宅介護支援センター」

地域ケア会議　

2015の高齢者介護　コーディネート役として期待

「地域型在宅介護支援センター」

保健福祉サービスの利用申請の受付や申請手続きの代行

「地域包括支援センター」

介護予防ケアマネジメント事業　総合相談支援事業　権利擁護事業　包括的・継続的ケアマネジメント事業

「居宅介護支援事業所」

ケアマネージャーが常駐するところで、介護認定を受けた人に対してケアプランの作成

地域包括支援センターは、介護保険法の改正により、平成18年4月から新たに設置され、地域住民の心身の健康保持及び生活の安定のために必要な援助を行うため、「介護予防ケアマネジメント事業」「総合相談支援事業」「権利擁護事業」「包括的・継続的ケアマネジメント事業」等を行っています。

現在、市役所内(高齢者支援課)に基幹型の地域包括支援センターを1ヵ所設置しています。関係機関と連携し各種相談に対応します。

在宅介護支援センターは、高齢者の在宅介護に関する相談を受け、情報提供、総合調整を行います。また、地域の高齢者の実態把握に努め、民生委員や地域からの情報をもとに、日常生活に支援が必要なかたへ訪問等による対応を行っています。住民の身近な相談窓口として、市内に6か所開設されています。

この6ヶ所すべての在宅介護支援センターに地域包括支援センターの機能を加え、「在宅介護支援センター・地域包括支援センター」として充実させました。介護保険の認定申請、認知症に関する相談をはじめ、基幹型地域包括支援センターと連携して、虚弱高齢者から中重度の要介護のかたまでの総合相談窓口となりました。

必要に応じてご自宅へも訪問しますので、お気軽にご相談ください。

下記引用

在宅介護支援センター - 介護解決済 | 教えて！goo

センターには「基幹型在宅介護支援センター」と「地域型在宅介護支援センター」があります。

①「地域型」と「基幹型」の違い
「地域型」は、住んでいる地域にあるセンターというイメージです。生活や介護に関するさまざまな相談の窓口や、地域の高齢者の実態把握や介護に対する要望を評価する役割があります。
そのほかにも、保健福祉サービスの利用申請の受付や申請手続きの代行も行います。
「基幹型」は、住んでいる市区町村に１つあるというイメージです。各地域にある「地域型」と連携し、「地域型」の統括・支援などを行います。

②地域ケア会議で明らかになること
「基幹型」では地域ケア会議を開催します。介護・生活支援の観点から介護保険外のサービス提供が必要な高齢者を対象に、効果的な介護予防・生活支援サービスの総合調整や地域ケアの総合調整を行うこともあります。
地域ケア会議では、「困難を抱えた事例」について検討をします。例えば、感染症の疑いがある事例、コミュニケーションを取りにくい方の事例、疾患があり医療の手が必要な事例など介護される方本人が問題を抱えている場合や家族による精神的身体的な虐待が疑われる事例について、多職種間で課題分析します。多職種が関わり事例検討を重ねることにより、個別のケアマネ－ジメントや地域の課題が明らかになります。

高齢者の方が悩みや不安を持ちかける場所として、「地域包括支援センター」という場所があるということはご説明した通りです。では、もうひとつよく耳にする「居宅介護支援事業所」との違いは何？と疑問に思う人もいらっしゃるでしょう。

ひとことで簡単に言うと、「地域包括支援センター＝すべての高齢者の相談を受け付ける施設」「居宅介護支援事業所＝要介護認定を受けている高齢者のケアプランを作成したりする事業所」ということになります。

地域包括支援センターは、前述の通り、言わば高齢者のための“よろず相談所”のような性格を持っており、例えばですが、「近所の一人暮らしのおじいちゃんの姿を最近、見ないんだけど」「お隣の老夫婦の家にゴミがたまって困る」といったように、地域住民からの相談も受け付けています。

もちろん、本人や家族からの相談として、要介護認定の申請や、介護サービスの利用手続き、利用したい介護サービスの事業所の紹介など、介護サービスの利用について最初の窓口としても機能しています。

一方で居宅介護支援事業所とは、ケアマネージャーが常駐するところで、介護認定を受けた人に対してケアプランの作成をしたり、介護サービスを受けられる事業所を紹介したり。その他にも、介護に関する全般的な質問・相談を受け付けています。
更生保護

中央

地方

保護観察所

中国地方を保護せよ！

地域障害者職業センター

総合

広域

地域

合域域

障害者就労支援基盤整備事業　　　　　一般雇用への意向を促進する基盤整備

精神障害者総合雇用支援事業　　　　　地域障害者職業センター

************************************問題

「地域包括支援センター」　なんでも　権利擁護

「居宅介護支援事業所」　ケアプラン　ケアマネがいる

「基幹型在宅介護支援センター」　地域ケア会議

「地域型在宅介護支援センター」　利用申請受付