24 共通科目 直前 後半

 24  共通科目 直前 後半

 

P279

14歳以下人口

65歳以上人口比率は?

 

垂直的所得再配分

水平的所得再配分

 

 

P283

ILO ベルサイユ条約 何基準が有名?

 

1922  ブルーカラー 健康保険

1938  国民健康保険 自営業

1939  職員健康保険

1942  健康保険として合体

1944~1947 厚生 労働 失業

1959  国民年金

 

P285

 社会支出   ・・・・社会保障保障給付費よりも大きい

GDP比     

国民所得

国民負担率   ・・・税+社会保障給付

租税負担率

社会保障負担率

 ↑国別では大体イメージ通りで解けるが、

 社会保障負担率だけは特殊なので注意

 大体中位

 

国民医療費

GDP

GNI

「国民医療費」、6年連続で過去最高更新--1人当たり30.7万円、総額39.2兆円 | マイナビニュース

 

確定給付と確定拠出、違いのポイントは?|人事戦略研究所

企業年金:確定給付企業年金(DB)|労働金庫連合会

規約型外部委託  内部で法人設立

確定拠出年金って何?制度の仕組みやメリットについて調べてみた! - やわはっく

企業型  個人型(自営業者などもはいれる)

 

 P289

厚生年金

短時間労働者 何がかわるか

何人人 週 年収

 

 

P290

管理

 

国民年金

厚生年金

国民健康

介護保険

労災

雇用保険

後期高齢者

 

P291

国民健康保険団体連合会の仕組み

一般の皆様へ(被保険者) | 福岡県国民健康保険団体連合会

介護給付  訓練等給付 地域相談支援給付 特定障害者特別給付

 

労働保険とは?分類2つに分解

 

P294

雇用保険の体系 

 

 雇用保険財源

保険料+国庫負担

割合は?

 

失業等給付負担率 割合は 事業主と折半

 

sharoshiw.blogspot.jp

 

P296

一般教育燻煙  専門実践

年数           3    10

はじめて         1    2

受講期間         1    2

MAX          10   96

 

老年基礎年金25年→10年に変更 

 

脱退一時金   →10年未満の外国人 払ったのに

         年金もらえないのは不公平なので

         一時金が出る

 

受給資格期間

合計対象期間

 

学生納付特例制度10年以内にはらう

 

平均標準報酬額

 

在職老齢年金制度

在職老齢年金、同じ給料で思わぬ差 [年金] All About

 

遺族厚生年金

夫が亡くなった時、老後の生活費は?「遺族厚生年金」について調べてみた。 | 老後すたいる

こちらをふわっとイメージできればOk

 

P384    

厚生年金保険 

 

厚生年金    31級まで MAX62

健康保険    50級まで MAX139

 

育児休業  厚生 →3歳まで免除

【育児休業中の社会保険料免除】健康保険と厚生年金の保険料がタダに!

 出産手当金②「夫の扶養になった事で失敗した」 | みんなの妊娠~産後の悩み・体験談がわかる☆ママたち応援団

 

 

国民年金 出産

朗報 国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料が免除に!|シニアライフ・相続研究所 30代から考える老後設計 金澤宏冶

 

  国民・・・出産一時金  (31年から年金免除)

  厚生・・・出一時金 出産手当 2/3 

       育児休業給付金

       育児休業の開始から6か月までは賃金の67%、6か月経過後は50%で計算されます

       年金免除

出産・育児にかかわる社会保障制度 ~④厚生年金保険料&健康保険料免除~|子育て世代のお金の話~ライフプランで幸せ家族計画♪~

3年までOK

 

 

健康保険組合

全国健康保険協会  違い

 

扶養者条件   P307

 

75以上  基本1割  

70~75歳以上 1→2割に段階的に変わる 医療費 

https://www.goldwin.co.jp/kenpo/contents/topics/1402/h26_kouki-k.html

現役並み所得3割 

 

↓ブログに組み込める者は組み込む


1949

リハビリテーション 身体障碍者福祉法 更生

 

P336
身体 精神 知的 人数は?


1970
1993 障害者基本法
前身は? ?338


1993~2002   新長期計画 リハビリ ノーマ
2003~2012   障害者基本計画  
2003~2007   新障害者プラン 
2007~2012   重点施策実施5か年
2013~2017   障害者基本計画3次

 

2003

P341
新しく追加されたのは?

 

障害者の権利に関する条約
署名 2006
批准2014
→障害者差別解消法などと紐づく


P343
障害者特別控除 条件3つ

同居特別障害者控除

社会福祉関係給付金 非課税   生活保護は非課税 

 

2013 障害者総合支援 何が起こった?346

     医療保護  + 難病追加(基本法は2011 発達障害、その他の心身)

                 


2016 障害者総合支援法改正委
・グルホ、→1人ぐらし 重度訪問介護入院時   →→相談訪問
・65歳位以上、介護保険利用時の費用軽減 
・重度障碍児など →在宅での教育支援

 

医療観察法 何年?    2003

 

障害者支援区分  6区分

介護       7区分

 

介護給付決定までの流れ

特定相談  市町村  市町村審査会の関係

P349

 

P350

地域生活支援事業

市長村  それ以外

都道府県  専門性 広域と着いたら都道府県

 

P350

訓練等給付4種類

 

障害福祉サービス 応能負担  低所得無料

 

P353 費用負担について

障害者総合支援法

・応能負担

・特定費用

・特定障害者特別給付

・高額障害福祉サービス給付費

 

 

障害者施設入所支援
具体的には、障害者に対し、夜間から早朝にかけては「施設入所支援」を提供するとともに、昼間は「生活介護」などの「日中活動系サービス(昼間実施サービス)」を行う、社会福祉施設である。
概要[編集]
基本的には、「施設入所支援」と呼ばれるサービスを提供する、


354
「指定」一般相談支援  基本相談支援 地域移行相談支援→一般=地域移行ではなかった 基本相談支援が異物
「指定」特定相談    サービス利用 サービス継続

 

間際らしいが

「指定」

とどちらもつくことがある

 

補装具

負担割合

自立支援医療と補装具費の支給 – 介護の本音口コミサイト「老人ホームマップ」

 

 

自立支援医療

23万以上 医療保険

それ以外1割

 

 

精神障害者

地域生活援助事業

地域生活支援事業

違い

 

介護保険  応益

介護給付  応能

 

 

障害者総合支援法

市町村   補装具支給決定 支援区分認定

      指定特定事業者指定 調査

 

都道府県 審査請求 障害者介護保険不服審査会の設置

     障害福祉サービス事業者の指定 6年更新

     指定特定事業者届け出

     

 

ケアマネとサービス提供責任者の違い

ケアマネとサービス提供責任者の違いを教えて下さい。 - ネットで調べて... - Yahoo!知恵袋

 

 

ケアマネ  ケアプラン

サービス提供責任者  居宅介護計画

 

ファミリーグループ方式 欧米 知的障碍者 カウンセラーと地域で暮らす

 

2011 基本法改正

社会的障壁

発達障害追加

その他の心身追加

 

障害を理由とする差別

         国   民間

差別

合理的配慮

 P386

 

障害者虐待通報

養護者

福祉関係       市町村

 

使用者(一般企業)  都道府県

 

P390

養護者  福祉従事者  使用者

虐待通報件数

 

 共同で障害者を雇用する仕組み

 

P411 412 

は赤の下敷きで解くこと 

*保護率は千分率なので注意 

 

 

生活保護法を実際に実施する場合の原則としては4つの原則が定められている。
1.申請保護の原則:本人が申請。
2.基準及び程度の原則:一定の基準を満たした者 厚生労働大臣 不足分のみ
3.必要即応の原則:必要な部分を援助  ←わかりにくい「必要」を起点にする 
4.世帯単位の原則:世帯を単位として

 

 

415

外国人の取扱いは?

労働力があるものは?

2013生活保護改正 扶養義務者 通知 報告 徴収

 

www.nikkei.com

 

P417 やや間違えやすい
入院患者日用品費とは              分類は生活扶助
介護施設入所者基本生活費            分類は生活扶助
妊産婦加算   
母子加算
出産扶助
一時扶助
児童養育加算
生業費       高校まで 就職支援 技能取得のための経費


生活保護
現物支給は?

指定医療機関何年


P421
就労自立給付金とは
被保護者就労支援事業
自立確認書

福祉事務所現業員の数
都道府県
市町村


P423
生活保護 調査3つ


P424
保護の国と市町村の負担割合
効率良いので覚える

 

基本国が3/4 あとは解説しているところが負担する

 

 

救護施設と更生保護
ほとんど同じだが、救護は退所者に対する通所、訪問生活指導ができる


保護施設5つと
それぞれの扶助の種類


公課禁止
生活上の義務
届け出の義務
指示等に従う義務
費用返還義務


90 都道府県
50
30 厚生労働大臣
70

 

P429

生活保護
厚生労働大臣


基準
医療機関指定
改善・廃止など

市町村は
要保護者の調査

その他はほとんど
都道府県

施設許可など

と覚えておけばなんとかなるだろ
指定と許可が大きな違い

 

P432

生活保護受給者等就労自立促進支援事業とは 

 誰が受けられる?主に4種類

 

ハロワ2つの職種

福祉事務所1つ

 

自立支援プログラム

相談 助言

指導 指示

どう違うか?

 

 (指導及び指示)
第二七条 保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。
 
 前項の指導又は指示は、被保護者の自由を尊重し、必要の最少限度に止めなければならない。
 
 第一項の規定は、被保護者の意に反して、指導又は指示を強制し得るものと解釈してはならない。
 
 (相談及び助言)
第二七条の二 保護の実施機関は、第五十五条の六第一項に規定する被保護者就労支援事業を行うほか、要保護者から求めがあつたときは、要保護者の自立を助長するために、要保護者からの相談に応じ、必要な助言をすることができる。

 

 

 

 生活の維持→指導 指示

就労支援→相談 助言

 

P437

生活福祉資金貸付制度 3つの世帯

生活福祉資金 市町村社会福祉協議会→2つ  →福祉事務所長の意見を聞く

                       都道府県社協へ届け出

P441 

特定目的公営住宅

   

P438

総合支援資金 緊急小口資金

 要件

 

P440

生活困窮者自立支援法 2つの必須事業とは

 

ホームレス上位3位は?